簡単に言うと、（すくなくとも、「結婚権」が憲法上の権利として上位に置かれていることから考えると）雇用権の乱用である。
（客観を擬装されて、非難の意味を込めた）「迷惑」ではなく、主観的な「困惑」に過ぎない。不祥事（不法行為）を原因とする損害と同じ言葉で語るのは望ましいことではない。
こう考えると、憲法は政府への命令に過ぎない、というのは、本当に一面的な見方（プロパガンダ）に過ぎないんだよなぁ。直接に、《積極的》な利益を導けるわけではないが、《消極的》に、抽象的な働きはするんだよなぁ。それが根本法規であり、最高法規であり、法体系ってことだろうと思う。抽象的な理解をしたくない人が、「政府への命令」という具体を求めるに過ぎない。そして、それは、ひどく幼稚である。
この国で憲法護っているのは、法学者或いは法曹ではなく、自衛隊というね。おかげさんで、自衛隊だけ（？）が合憲であるという。日本人は、戦前からずっと、現物バイアスが強すぎるわけ。話は違うけれど、左翼の言う、「法的安定性」なんて「嘘」だからね。彼らの個別の、具体的利益に即して都合よく道具扱いしているだけだから、本当は、左翼ほど法的安定性を無視して平気なやつらはいない（彼らの個別の、具体的利益に即しないときは正反対の態度を採る。少なくとも法的安定性（それ自体）に護るべき価値があるとは思っていない）。
👇皆様のご愛顧に応えて63年。日本国の、国民（、国土）並びに主権、すなわち、皆様の日本国憲法を護っております。
「結婚」ではなく、「恋愛」に（戦略的に）グレードを落としていやがる。
だったら、（戦略的に）先に結婚すればいいんでね。結婚すれば妊娠は自然※なんで。むしろ、婚姻前の「子供をつくらない契約」が離婚原因となるかが争われるくらい。
※そうでなければならないことではありませんよ（反対に理解しないように）。そうであっても（身体的にはともかく、制度上）不思議ではなく、そうであることを（制度上は）誰も止められないことです。
「恋愛」は「結婚」に前置されると考える社会因習と、（契約とは異なる）自由意志に基づきその破棄の不法が問われないこととを、都合よく利用されているだけであって。それが日本型（自己支配を割譲した、包括的支配である）雇用に利用されている以上、よくよく考える必要がある（だから、アメリカ並みに、自己支配内に収める、エージェンシー制に移行するかどうかの話になるのである）。
