【追記】どうせ理解されないので、ここに書く。
「世代間交流事業」の発案者がおそらく想定できていないことが、当事業が、当該施設の活用を是としないことだ。従来の事業は、オープンな参加を呼び掛けることが不適当で、対象となる属性への「提案型」の事業となり、そのような場合、彼らの属する施設（大抵はそこから動くことが望ましくない。）と組織目的がすでにあるのだ。
であれば、当該施設を主たる活動の場とする団体を主宰するか、非従来型の事業を展開せねばならないが、どうするのだろう。
非従来型事業としては、施設本来の目的であるQOLSの向上から言って、例えば、（今なら）ZOOM講習などが考えられる。そこに「おじいさん」「おばあさん」と「孫（世代の子ども）」の交流の様子を上乗せする。
ツイッターの災害時の活用はつとに知られたところだが、ZOOMの可能性がどこまであるのか。
〇防災拠点（の群）整備の意義
ＱＯＬＳの向上 Quarity of the life in a shelter
〇外部経済効果としての福祉給付
〇「世代間交流事業」は公民（館）事業か、福祉事業か
（補題１）公民教育と福祉行政ー公民／住民区分による責任主体としての「老人」と給付対象としての「高齢者」※。その経緯依存的な事業発展の歴史。
（補題２）「リーダー育成」の文脈と高齢社会のパラドックス
※公民教育をその発展経緯から敷衍すると、社会教育／生涯学習にさらに（時代思潮を背景として）区分される。「生涯学習」が個人を対象とした機会付与であることを考えると、ますます公民（館）事業と福祉事業の概念的境界が曖昧になる。
補題まで踏み込む必要はないけれど、〇印くらいは前提として共有しておかないと、ハナシにならないよ。
ただ、表立って言う機会はないだろうから、仕方がない。
