「北海道の鈴木知事は、国が指針を出す前に独自の『緊急事態宣言』を出した。大阪の吉村知事は軽症者のホテル療養や休業解除などの『大阪モデル』で国に先行した」と。安倍首相が突如、「日本モデル」という聞きなれない言葉を使ったのは、小池東京都知事「東京アラート」、「感染爆発寸前の重大局面」「ロックダウン（都市封鎖）」発言に遅れをとり、焦ったのでしょう。
http://agora-web.jp/archives/2046388.html
これは違うと思います。
北海道の鈴木知事は珍しい経歴をお持ちで、元東京都職員なんです。だから、東京都に最初っからパイプを持っています。北海道は政治・行政的にもすごく特殊な地域だから、或る意味での金城湯池でもあるし、或る意味での過酷な地域でもあります。災害も多いですしね※。そこにメトロポリス、都市の中の都市である東京と強いパイプを、つまり、強い「トンネル」を持つ知事が現れたのです。
これが今回の「コロナ騒動」の、ひとつの大きなファクターであり、それに終始引っ張られることになった、というのが私の見立てです。小池都知事が『後れをとり、焦った』?。とんでもない。これは、満を持して為す、「後の先」でしょう。
つまり、「北海道」を知るには「東京」を知らなければならない。括弧付きにしたのは、それが特別な意味を成している何かー東京の政治行政の状況乃至環境と連動する何かーを示唆するためです。
好いも悪いもありません。なぜなら、正当な選挙を以て選ばれた知事だからです。北海道民の民意です。ひとつだけ言うならば、今回のことは、東京都民の、小池知事への好感度を上げたようです。驚くほど戦略的です。
※だからこそ、今回の中央政府、地方政府の対応は、きちんと検証されるべきです。今回は、暖冬中の出来事だから被害もこの程度でした。ひとつひとつの被害は痛ましいものですが、これが、厳冬中の出来事だったらと思うと、ぞっとします。だからこそ、『ロックダウン』は本当にありうべきことなのか、つまり、厳冬中の『ロックダウン』は本当に可能なのかを考えなければなりません。
簡単にポイントを述べますと、基本生活物資の調達率がXパーセント減少しますので、通常の生活を維持することが可能な期間がYパーセント減ります、そうすると、それに従って、生活の困窮度が全期間を通してZパーセント上昇します。それはそれら自明な変数から内生的に明らかになるに過ぎないことなので、これに外生変数がさらに掛け合わされることとなります。つまり、「厳冬」なわけですから、そもそもそれ以外の諸々の困難を総合した過酷度＝生活困窮度が増しますし、期間も長引きますので、それに伴い、やはり生活も困窮しやすくなります。
スペイン風邪の「第二波」はちょうど１年後の冬に訪れました。今マスコミ等を通じて言われる「第二派」は、あくまでSRIモデルという特殊な、すなわち社会が外部に対して閉じていることを仮定した場合における（その社会内部における）ウィルスの感染伝播の様相を分析する専門的な見方で以て「第二波」はすでに訪れていたとなっていますが、我々一般市民が感じる「第二波」（専門家が言う「第三波」）が来るとしたら、これからかもしれません（なにしろ、ウィルスという、生物ではない「体」のことですので、お願いを聞き入れてもらうわけにはゆきません。繁殖できるようプログラムされた運動をするだけです）。それは今のところわかりませんが、スペイン風邪は１年後でしたー東日本大震災の余震がいつ来るのか、首都圏の大地震はいつ来るのか、富士山はいつ噴火するのか、誰にもわかりません。
