［メモ］構成要件的事実の錯誤

 

違法行為を主体からみると、共犯関係の成立をみるが、構成からみると、着手/完成を以て、未遂犯（未着手）、中止犯（既着手・未完成）、既遂犯（完成）の成立をみる。

このとき、構成要件的事実の錯誤を、要素事実{a1,a2,b1}で、違法行為{Ａ,Ｂ}に関して、a1⋀a2→Aもしくはa2→Ｂのいずれかが成り立つとき、それらをそれぞれ

  1. a1⋀￢a2→A
  2. b1→Ｂ

と誤信する錯誤と考えられかを考える。理解としては、

  1. a1の完成（による、Ａ全体としては着手）のみで違法行為Ａの完成となる既遂犯と思っていたが、真実は、a2の完成を以て、いったいとなる１つの違法行為Ａの完成だった。
  2. b1の完成で違法行為Ｂの完成と成る既遂犯と思っていたが、真実は、違法行為Ａから名付けられたa2は、別の違法行為Ｂを構成する要件事実として名付けられるb1と同じ内容だった。Ａを構成しないと思っていたa2は、実のところ、Ｂを構成するb1だった。

このとき、次の（それ自体は正しい）説明が、この理解の説明として妥当か。

  1. 同一構成要件内の具体的事実の錯誤は、故意を阻却しない
  2. 異なった構成要件間にわたる抽象的事実の錯誤は、故意を阻却する

錯誤 (刑法) - Wikipedia

具体例を挙げると、

『たとえば、行為者がＢから急迫不正の侵害を受け、Ｂを殺しても正当防衛になり得るという状況だとする。ここで、行為者がＢだけを殺せば、Ｂに対する殺人罪は、正当防衛ということで成立しない。では、同じ状況で、行為者がＢだけでなくＡまで殺したとすると、どうなるだろうか。』

という問題について

ある法益主体との関係で、殺人罪の成否が問題になっているときは、それと別の人を殺した事実が、 その殺人罪の、、、、、、 構成要件該当性を基礎付けることはない

構成要件的事実の錯誤について,專田 泰孝,日本刑法学会刑法雑誌2010 年 49 巻 2-3 号 p. 159-176

と説明される。

日米の報道等では「マネロン」と説明されやすいが、日本の刑法の場合、「共謀」「ほう助」の嫌疑がかけられる可能性がある（かもしれない）。

「窃盗罪」と「横領罪」の違いについて考察

2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース

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なるほど。