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いい加減にしろ。

「内部留保」はマジックワードで会って、正しい/正しくない、の二項対立で言及する限り、そのことが間違いだろ。

つまり、これは分岐問題であって、場合分けになる。

すなわち、企業が、為替リスクに対応するためにグループ内金融を指向して、資金をプールした事実は、日経新聞等の報道で指摘された通りで、統計からも確認されている。

このとき、政治的には、投資不足の中、国家を跨ぐ企業動態を見据えて、アナウンスすることは在り得る。

ただし、共産党のチャレンジに対して、ここで会計の知識があるが対抗して応じる意義認められないかと謂うと、要は、償却資産などの設備などにまで及ぶときは、それは「私有財産制」の問題に根差して、単に会計上の「資産」ではなく、資本主義の根幹にかかわるから認めるべきである。

そういう政治的な議論だ。
それを前提なしに二項対立で言及するのは、いずれも質が悪い。

大きく見ると、間接金融から直接金融への流れの中で起きたことかもしれない。
つまり、今の政権は、そう見ている。