源泉徴収は戦時経済の遺制。企業は源泉徴収と年末調整のコストを国税に請求し、払わなければ徴税業務の代行を拒否すべきだ。 https://t.co/jXrG8yMzAs
— 池田信夫 (@ikedanob) October 20, 2023
本当にそうなら、コロンビア大学教授のカール・シャウプから指摘されるでしょう。
累進課税とアメリカ税制のゆがみの是正が着目されるように、「（当時にあって）先進的なリベラル税制」の趣きの方がニュアンスは近いかも知れません。
つまり、これは、「事業課税」の一種であるからこそ、「事業規模に比して負担は寡少」であり「財産権の内在的制約」なわけです。
だからこそ、「事業者課税」と「個人課税」の「不公平如何」が取り沙汰されるのです（そして、それは否定されるのです）。
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「源泉徴収は戦時経済の遺制」は、上級問題。
まぁ、どちらも素人意見ですが。
ご心配なく。
こちら発売開始です。
— Daisuke Tano (@tanosensei) July 5, 2023
検証 ナチスは「良いこと」もしたのか? (岩波ブックレット) https://t.co/nWnTm9bfgN
厳しいことを言うと、この人も「素人」です。もちろんそうであって、この人は、歴史学の研究者であって、税制の研究者ではないからです（立問の構成が異なる）。
そのため、説得力が弱く、いろいろな意見を集めます。
しかし、ワイマール共和国の税制に言及しているのはよい着眼点に「なる」と思います。
【『租税法』中の当該箇所の説明に関して参考にされている文献】
