三流の企業がいまだに掲げる「全員セールス！」といったスローガンは総力戦の概念からはほど遠い。総力戦に近い考え方はこれも手垢のついた「シナジー」といった言葉のほうにある。総力戦についてはその字面からそんな具合に勘違いしやすい。
— Bunzo (@Kominebunzo) 25 april 2020
なるほど。一面の真理
但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人（徴兵された大衆）でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった（平時からスペシャリストとして訓練を受けている）職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの「皇道派」であったとされている[22]。
同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
- 労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
- 物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
- 金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
- カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
- 価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
- 言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
どうも憲政史上の国家主権説（天皇機関説）（憲政派～議会動員派、美濃部学派）VS天皇主権説（憲法派～徴兵動員派、上杉学派）の争いとパラレルだな。その理解の食い違いも。前者は初期資本主義と議会の関係から、やがて普選と結び付けられて考えられたかもしれないが、後者はレッセフェールの反省から社会主義を模索し、国民主権の構想に結びついた。憲法前史（ドイツの議論）と民法典論争を併せて見なければ大日本帝国憲法の意義と当時の社会の方向性がまるでわからない。
戦後教育は（「共和政」＝）「王制批判」の特異な（リベラル的な）理解に過ぎず、史実に忠実ではない。それは古文辞学派の朱子学批判に通じる。
c.f.5月3日憲法（君主制国民主権、ポーランド・リトアニア共和国） - Wikipedia
👇永田鉄山ほか
国家総動員の意義 - 国立国会図書館デジタルコレクション
👇山岡重厚 山下奉文
陸軍模範兵講義録. 上巻 - 国立国会図書館デジタルコレクション
さらに総力戦では従来の軍事力の要素であった兵員や兵器だけでなく、非軍事的要素も含まれるようになる。海上封鎖や経済制裁によって物資の補給を阻止する経済的な攻撃や、国民の士気を削ぐためにビラやラジオ放送による心理的な攻撃を与えるため、政治は戦争の要求を満たさなければならない。したがって総力政治は国民士気を維持して共同体の維持を促進する。
経済封鎖から見た太平洋戦争開戦の経緯 : 経済制裁との相違を中心にして - 国立国会図書館デジタルコレクション
イノベーション＝（組織も含めた）新結合
であり、新結合はシナジー効果を期待する
総務省｜産業連関表｜経済波及効果を計算してみましょう（平成27年（2015年）産業連関表（統合大分類（37部門）））
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