昭和９年である。
昭和９年（1934年）の出来事 ベルリンで、ドイツとポーランドが10年間の期限で不可侵条約を結ぶ。 アメリカのルーズベルト大統領が、ラテン・アメリカへの善隣外交声明を出す。 パリで右翼のデモが起り、警官隊との衝突で死者16人、重軽傷者200人がでる。
markovproperty.hatenadiary.com
markovproperty.hatenadiary.com
本当は、安田銀行について、掘り下げたかった。
大蔵省から見ると、こうなる。
防衛省から見ると、こうなる。
日本はなぜ日英同盟を持続させたのか －国際政治学の仮説を援用して－
大正１２年に日英同盟は満期を迎えて、４か国同盟に発展するが、これを「裏付け」るのは、むしろ、外債である。そして、満州権益をめぐって、「日英同盟」では問題とならなかったが、「日米同盟」では問題となったのである。
その間に、大蔵省が腐心した、日英不可侵協定問題があったのである。
担保付社債信託法 - Wikipedia
日英同盟 - Wikipedia
〚信託の歴史〛
1900年（明治33年） 日本興業銀行法制定
（「信託」の文言が初登場）
1902年（明治35年） 日英同盟締結
1904年（明治37年） 担保附社債信託法
（日露戦争後に外貨をロンドン市場で獲得；平沼騏一郎）
1905年（明治38年） 第二次日英同盟締結
1911年（明治44年） 第三次日英同盟締結
1912年（大正01年） 信託法・信託業法立法作業開始
（信託会社の取り締まり強化要請、金融分業主義の確立）
1918年（大正07年） 司法省信託法の立案担当
（富裕層の財産隠匿懸念、信託財産の受益者による費消対策）
1921年（大正10年） 信託法綱領・信託業法綱領承認
ワシントン軍縮会議出席、四カ国条約調印
1922年（大正11年） 信託法・信託業法成立。相続税法改正
フォードニー・マッカンバー関税法成立（アメリカ）
1923年（大正12年） 信託法・信託業法施行
（信託会社の多くが廃業に追い込まれる）
日英同盟満期失効、四カ国条約発効
1930年（昭和05年） ホーリー・スムート関税法成立（アメリカ）
1935年（昭和10年） 中立法成立（アメリカ）
（日中戦争への宣戦布告の回避）
1941年（昭和16年） レンドリース法成立（アメリカ）
（中立法の多くが条項が廃止）
1943年（昭和18年） 普通銀 行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律
（信託兼営法。銀行による信託会社の吸収合併が進む）
1946年（昭和21年） 金融機関再建整備法制定
（経営困難な信託会社が銀行へ転換。信託兼営法で信託銀行化）
1952年（昭和27年） 貸付信託法が制定
（貸付信託が信託銀行の主力商品となる。信託銀行の長期金融）
マイルストーン:1921-1936-歴史家のオフィス | Tombouctou
ちなみに、
