準戦時体制ではなく準総動員体制

一部情報によれば、東京ではピークが過ぎたということで、アメリカ（N.Y.と周辺都市）などの例を参照するなら今後は周辺地方の問題となってゆくだろう。
このとき、考えなければならないのは、自由競争に必ずしも適さず、資源配分に歪みが生じる

〇医療
〇教育

の２分野のイノベーション（ただし、資源の再統合。）を進めようとしているこの状況であって※、コロナ禍の直接的な影響以上に、周縁的な影響の整理に入ったと言える。
そして、それらはいずれも地方が管轄している問題なのであった。
※（災害現場の必要物資調達で行われたようなことだろうか、）医療資源の需要状況の把握をインターネットを通じて行い、情報を共有するらしい。
なお、アベノマスク騒動は、経済事件を前提とした、公取案件（供給サイド）、消費者庁案件（需要サイド）であった。しかし、これから市場統制が強まると、公案案件（一般的な秩序維持問題）に移ってゆくかもしれない。４５条をあまりあまく見ない方がよいと個人的には思う。




政策が発動した以上、それを撤回する合理的理由がいる。
積極的理由が必要ではないが、バイアスがかかると、積極的理由を求めるだろう。
政策を打ったがために、騒動が徒に長引く、ことはある。
イノベーションを"進めよう"としているので必ずしも悪いことばかりではないが、民主主義を選択しているなら、リスク負担につきもっとも合理的な理由が選択されるべきだろう。

憧れの満州（２）日本の生命線
「前線が崩壊する」が好きなひとたち
今後、医院が国家資源統制局の総体的な公的支配下にはいり、強制的な経営合理化による整理統合対象にでもなったら、それでも嘯いていられるだろうか。明らかにバイアスが入っているー他人事だからである。自分たちが国民に命令のできる支配者ではないといずれ気付くだろう。
ゴーストップ事件 - Wikipedia
「黙れ」と一喝する結果に。

肝心の「赤信号は止まる」というルールについても法制化されたのは戦後の1947年11月の道路交通取締法が初めてである。中村一等兵は信号無視はしていないとの主張をおこなっているが、仮に信号無視をしていたとしても、実際にはゴーストップ事件の時点では、どのような法的根拠により赤信号で歩行者に停止を命じていたのかはっきりしない。現代の視点から「軍部の横暴」として論じられがちであるが、法律の未整備にも大きな原因がある[2]と考えられる。

結局この事件は軍と警察の面子の張り合いにすぎなかったが、解決を一番喜んだのは師団長の寺内だという。

この事件を契機に現役軍人に対する行政行為は警察ではなく憲兵が行うことがあらためて意識されることとなり、満州事変後の世情に憲兵や軍部組織の統帥権と国体の問題を改めて印象付けることとなった。

 興味深いのは、発端となった巡査と兵卒の関係で、官吏と国民という「一般的」関係と（少なくとも巡査には）了知されていたらしいことである。
政治学的には動員主義の帰趨であって、リベラルの主張する議会主義も所詮は、選挙制度を国民統合に資する動員装置として図るだけであるが、徴兵も同等の機能を有するのであって、議会主義は官僚機構に支えられる「国体」ゆえにエリート主義、権威主義に傾くことから心理的葛藤を生みやすいところ、対議会としての、広範な動員に基づく民主主義を、「国民主権」という社会主義イデオロギーをまとって、社会変革によって達成することで（軍が）「国体」の中枢に躍り出る経緯を見ることができるのである。
動員は帰属意識に支えられるがゆえに、一見不可解な本末転倒も合理化することができる。