我々に自由を！それは相手に自由を与えることであるよ

これネタなの？真面目なの？単に仲間を募って、彼女作りに励みたいの？

「彼女が欲しい」って魂の叫びなんだから、それはそれでいいと思うけれど、まことに若々しい主張で、性的欲求しかねえのかって話でしょ。

オリエンテーリングが要るんじゃないかね。
それじゃあ、あかんぞって。手っ取り早く性暴力に走るなって。
九州大学がよくなかったのってさ、「素敵な」存在を目指すからで、そんなもんは自由でいいんだけれど、彼女欲しかったら、素敵な関係じゃないとたぶん駄目じゃないかね。「素敵」って奥が深いから、教科書的な知識じゃなく、教えあわなアカン。

教えあわなアカン。これが大事。

そういった意味で、仲間を集うのは、とりあえず正解じゃないかね。
子どもなんだから。

それはそれとして。

我々に婚姻の自由を。生殖の権利を奪うな

これは

 

　我々に婚姻の権利を。生殖の自由を奪うな

 

じゃないかね。生殖に言及しているから男女間の異性愛として、前文は不要じゃないかね。権利はあるでしょ。「権利」と謂うと、定義ではなく、自己の主張乃至要求を（社会的に）正当なこととして認めさせ乃至実現することだから、不当なこととして阻害されている事実はないでしょう？単に相手がいないだけで、それは自由の問題だから☟検討。「自由」とは「貴方の自由」のことであって、多義的だけれども、貴方の行為が貴方の行為として妨げられないことだから、それは「彼方の自由」を含まないことでしょ。貴方の行為が彼方の行為として妨げられないことはなく、彼方の行為は彼方の行為として妨げられない自由をなお保存することを帰結するでしょう。

したがって、貴方の何かしらの行為が「できない」ときでさえ、貴方の自由が阻害されたとは必ずしも言えないと言える。

 

それは素敵な関係を築いて、貴方の自由が彼方の自由と重なるしかないよ。

 

僕はね、がんばれって言われるとムカついたんだよね。
大変僕に対して失礼であって、そんなのは、僕の自由だと常々思ってたよね。
独身だけれど。

☞検討「それは自由の問題だから」

このとき、「それ」の指示する内容は、「単に相手がいないだけ」のことを指すが、もう少しちゃんと見ると、

  1. 結婚相手がいない
  2. 交際相手がいない
  3. 婚姻届けの証人がいない

これを「権利」として認めると、

  1. 婚姻を求める権利
  2. 交際を求める権利
  3. 証人を求める権利

を誰かに主張して社会から、要は、公的な機関から消極的に、或いは、積極的に（政策的に）認められることとなる。
例えば、見知らぬ男性から、むやみに交際を求められることは、セクシャルハラスメントだが、いきなり交際を求められることは、（今までもそうであったが、あらためて）セクシャルハラスメントかどうかが争点化される。

ただ、常識的に考えて、これが義務や責任とは異なり、権利は一方に　　的に付与されるとは考えにくく、「婚姻を求めない権利」「交際を求めない権利」が、人権の調整原理から反対的に付与される（権利化付与される）法益の均衡が保たれることが自明であるので、たいして問題になりようがないが、ポジションを与えて、主張としてはまかり通るかもしれない。

それでは、当然に、係るセクシャルハラスメント事案を排除することとして、「権利」を主張することが難しいかというと、最近、こういう事例が出てきた。
ＤＸ技術を利用した、公的な婚活サービスである。
これを市民として政府乃至地方自治体に主張できるか。
これが「自由」の領域であるなら、私的自治の原則（契約自由の原則）で考えられそうだが、係る権原を離れて普遍的な「権利」として主張するとなると、その実現を政策として図る対処が当然に求められることもその主張に含意する。任意の第三者ではなく、公的機関が斡旋をすることとなる。
今のところは、たまたま一部で実現しただけであるが、つまり、その「たまたま」にはその実現（自体）に関して、ある/ないの選択肢が、決定に関わる各ファクターの任意の判断にゆだねられているが、「たまたまでない」とは、その実現に合理的な根拠を欠いて選択として「ない」の余地は乏しく、「ある」ことを前提に、その実現方法に提案の自由が委ねられることとなる。

そうすると、穿った見方をすれば、「市民の自由」の問題から「政策判断の自由」の問題へ移行乃至派生し、（今の政策メニュー提示ではなく）かつての「通達行政」を彷彿とさせ、或いは（機関委任事務は廃止されて久しく）法定受託事務として行政間の契約の話となる。そうすると、立法するのかが問題となる。

もちろん、そこで考えられるのは、地方自治体の「努力義務」に留まる条文であり、必ず実現するとも言えないが、権利の主張として正当化されるのは間違いなく、地方議会で一度は触れられるかもしれない（だからと言って、予算の伴う話であり、そうでなくとも政策提案に関して一義的に地方政府に委ねられるところ、判断の余地は十分にあり、実現するとは考えにくいが、議員の面子の問題もあるので「今後実現に向けて関係機関に相談しつつ、どのような形で市民の福祉が向上するのが望ましいのか、これには当事者間の理想や希望もありますので、そうした方向を踏まえて一定の方策として探るよう努力します」程度のことを言うかもしれない。ようするに、突然のことで何をすればいいのかよくわからないのであるから、これから「知った人」に聞きますよ、ということであるが、日本語として正しく成立しているか微妙に迷うところが、味噌である。この匙加減が醍醐味である※）。

要は、烏賊の巨大モニュメント並みの「珍騒動」が日本中で勃発する程度のことを期待する主張である（ちなみに、烏賊の巨大モニュメントとは、全国ニュースで数度取り上げられて、十分宣伝効果を果たしたので、地方自治体の判断として計量的にはどの程度の評価となるか不明だが、外部効果であったにせよ、少なくとも主観的には成功である。この程度の成功があれば、設置に関して問題とされにくい。「いいことをしたなぁ」くらいの話で、むしろ問題は今後の維持と将来の撤去である。巨大モニュメントは撤去も「巨大事業」となっていつまでも野ざらしとなるかもしれないが、鉄製品ではないので、案外、少コスト化が図られているのかもしれない）。

 

※そうすると、いろいろな協議会はあっても、地方自治体内に「婚活協議会」なんてものは存在しないので、最寄りの公益財団と協力できることがないかということになる。ここには、地方自治体の補助金が入っているだろうが、事業は独立に行っているので、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という直営事業とカップリングできるか、まずはそちらの「お見合い」の方が大事になる。そうでないと、「客」を奪い合うこととなるからである。

こうしてみおると、どう転んだところで、行政に関してはご懸念のような事態には至らないと断言できる。はっきり言ってしまえば、「いろいろと煩いな」と思えば、親元から離れて、別の住所に引っ越せば済む話だからである。それでもいろいろ面倒かというと、個人情報の関係から、該当者に郵便で案内を出すことすら難しいのが現実であって、それをクリアしたところで、コロナのような「危急の事態」でもワクチン接種率は１００%には絶対にならないのである。

ましてや婚活など、自由意志以上のことはできない。
それでトラブっても、（行政処分ではないので）行政不服審査へ行くまでもなく（前例を見ないとわからないが、個人情報の適正管理について行政訴訟へいくかどうかは、住民基本台帳の登録情報の目的外使用の適用除外に関する立法次第である。）、クレームが激増するだけである（埼玉県などどのようにしてクリアしたのか知りたいものである。総務省と相談しつつ、根拠法令に条例を起草してでクリアしたのだろうか）。
いったい何を心配しているか、ということであるが、結局は最初に戻って、セクハラを心配する程度の話であるが、そんなことは、入学時にオリエンテーリングをしっかりやって、刑事罰の指導とハラスメント事案の相談やカウンセリングの窓口の案内（就職前なので、一連の労働政策関連のセクハラ法制は、大学へ勤務する者からハラスメントを受けた場合以外には、考えにくい。）を徹底して、あとは仲間づくりを推奨するくらいである。

余計な心配をする前に、大学人をはじめとした大人がセクハラをやめなさい。
考えられるのが、教師からの性暴力、友人からの性暴力、親しい付きあいをしている者からの性暴力、先輩からの性暴力、卒業生からの性暴力である。
こうしてみると、全員じゃねえか。