この2022年の愛媛県の事例、めちゃくちゃ胸糞悪いんだが。https://t.co/wrIzafUYDk
— エスケー (@KatzePotatoes) July 18, 2023
職場で性同一性障害（性自認女性、肉体は男性）の人がカミングアウト。女子更衣室と女子トイレの使用を希望。職場が他の女子社員に聞き取りした所、スペースの共用への抵抗が強かったため、専用トイレを用意。→
なるほど。
（主報告「法的思考様式」を求めて －３５年の回顧と展望 : HUSCAP）
１９５０～６０年代の
- リアリズム法学 - Wikipedia
- 論理実証主義
- 科学的専制
- 法創造
- エリート主義
全盛の時代に、「科学」としての法＝経験法学（「経験に還元できない法は無意味である」P.1825）が志向されたことがあって、
「比較衡量」には概念法学を批判する意味があったらしいが、そういった「還元主義」への批判を、川島の弟子でもあったのだが、平井は法固有の領域を認める「自立主義」から行ったらしい。マルクス主義法学とも関連がある。
”LGBTQと法”と謂う新しい法領域が「新しい還元主義」「新しい比較衡量」「新しい科学主義」として現れるとき、「自立主義」からどう批判するか。
- 性自認（性別そのものは独立したプライシーではない）
- 性身体（身体そのものは悪ではない）
- 性欲（欲が他者に向けられる時、侵害となる）
「弱者」が保護されるとは限らない、「被害者」が保護されるべきである。
１と２の理由に拠り、ＬＧＢＴＱが「被害者」であるのは自明ではない。
医学的救済に係る受益者であるのに過ぎない。
それとは別にトイレにはトイレの固有の問題がある。
身体男性のＬＧＢＴＱがノンジェンダートイレを「使用すべき」と判断されることは差別ではない。女性を自認する彼女の身体の悪など存在しないからだ。彼女がノンジェンダートイレを使うことは彼女のプライバシーを侵害しない。彼女の欲求を刺激するだけである。欲求は自己支配の指向性のことであり、他者に向けられない限りにおいて、自由である。それが他者の侵害防衛の機序に拠って妨げられたとしても、差別を構成しない。
今我々が目の当たりにしているのは過去の亡霊である。
