週刊現代が入手したというジャニーズ事務所の契約書
— 諸隈元シュタイン (@moroQma) September 16, 2023
芸能活動の売上のうち、まず経費として50%を事務所が徴収し、残りの50%を事務所とタレント本人で折半、つまり事務所の取り分が75%ってのも驚きだけど、活動で生じる全ての権利を「太陽系全域において」事務所が独占って条文には戦きを禁じえない pic.twitter.com/1vjVpvAPVd
これは是が非でも、近江商人の「日本式複式簿記」の中国(浄土教)からの多大な影響となお独創的であることを実証するほかない。
むりやり、資本蓄積するのだ。
つまり、世界には、「イタリア式複式簿記」と「中国式複式簿記」と「日本式複式簿記」の成立があったのだ(ただし、ルカ・パチョーリの教えた方法は、彼の独創ではなく、商人の古代からの口伝の知恵をまとめたものであった。「数学」は秘術だったのだ)。
ジャニーズ事務所は2700億円の、吉本協業の100倍の資産を有していてかつ(ただし、吉本興業については、先代は不動産を死守してきたのだが、現社長が北新地の不動産を処分したのではなかったか?知らない。)、まじめな優良企業なのだ。
財務省としては、なにとぞこの優良企業に生き残ってもらって、たまに追徴課税を払って税収を補填してくれるとなおよい塩梅である。稼ぐ企業はよい企業である。
いや、ワシャ、財務省のことは知らんが。
ただ、財務省が日本国最大の情報機関であることをわすれてはいけない。
財務省に「顧客」「世界」などと言う綺麗ごとは一切通用しない。
戦前、加賀の殿様は、さんざん絞られたからね。